市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日－01号
一方で、国全体での抜本的な少子化対策が乏しい現状では、町も常に次の手を打ち続け、大きな落ち込みを避けねばなりません。全町一体で、自然・歴史・文化を生かした「にぎわい」のまちに進むべきことはもちろんですが、気になる点として、地域ごとに状況の変化が顕在化してきています。
一方で、国全体での抜本的な少子化対策が乏しい現状では、町も常に次の手を打ち続け、大きな落ち込みを避けねばなりません。全町一体で、自然・歴史・文化を生かした「にぎわい」のまちに進むべきことはもちろんですが、気になる点として、地域ごとに状況の変化が顕在化してきています。
2020年度のＧＤＰは、19年度比で4.6％減となり、戦後最悪の落ち込みとなりました。2021年１月初めに東京など４都県を皮切りに、２度目の緊急事態宣言は３月下旬まで続き、この間外出、外食の自粛要請などにより、消費支出に大きなブレーキがかかったことで、飲食、宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。
が７割強「経済状況を理由とした気持ちの落ち込みを感じることが増えた。」が６割強「金銭的理由で、この先、生きていくのが難しいと感じることが増えた。」が５割強に及んでいます。 こうした現実は、若年層世代の結婚や子育ての意識にも影響をもたらしています。シフト減の影響を受けたパート・アルバイト女性で配偶者のいない２０歳代・３０歳代の２人に１人が「今の経済状況では結婚することが難しいと感じている。」
この当初予算説明資料の１ページに予定量がありますけれども、実績を見ると、令和元年度と令和２年度は水産物部も青果部もそんなに大きな幅はないんですけれども、令和３年度において青果部はそんなに落ち込みは見られないんですけれども、水産物部ががくんと落ちています。
冬のボーナスの減額や新型コロナウイルスに関連した失業者の増加など、所得環境が悪化し、個人消費の落ち込みなどが見られる中、市民生活の応援や市民負担軽減によって個人消費を温めることが必要と考えますが、見解を求めます。
市はコロナ禍で、来年度以降税収の落ち込みが予測される中、今後の大規模事業の実施につきましては、財政状況、財政計画の見直しを含め慎重に検討してまいりますと答弁しています。大型事業の見直しでは、20から35億円を要する大月駅南北自由通路及び橋上駅舎事業がＪＲとの協議が不成立となり、再び棚上げされました。
具体的には、子育て世帯への応援臨時給付金、ふるさと支え愛大学生応援事業、小規模事業者応援給付金や市内農産物販売促進等緊急支援など、様々な支援策を実行してきたことは市民生活の下支えのほか、地域経済の落ち込みを抑える一助となったと考えております。 そこで、これまで実施された市民向け・事業者向け各種支援の総括について、見解をお伺いいたします。
来年度は、コロナ禍の影響により、例年にない税収の落ち込みが予想される中、新型コロナウイルス対策の推進にマンパワーを要することは明らかであり、限られた財源と人材をいかに効率的かつ効果的に活用して、直面する様々な課題に取り組んでいくかが問われることになると思います。 そこでお伺いします。
現在、設立した施策において、同じような境遇の方に落ち込みや不安を感じてほしくないとのことで、会員の皆さんのそれぞれの経験を基に交流活動がされております。 今後、同じような思いを保護者の方々にさせないためにも、低出生体重児用手帳の全県下導入に向けて、昨年の１１月に長崎山梨県知事へも要望を行ってまいりました。
国内の景気は、記録的な暖冬で季節需要や農業の落ち込みが響いたほか、海外経済の減速に伴い、関連する業種の低迷、また米中貿易摩擦などにより緩やかに後退しているところにあり、市におきましても、法人市民税については、昨年10月の消費税10％への引上げに伴う買い控えや、新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の減少がもたらす市内中小企業への影響などによる景気の動向、平成28年度地方税法の改正による法人税割の税率の
この場合、多額の整備費が必要となり、新型コロナウイルス感染症による税収の落ち込みが予測されることから、事業化を保留したところであります。 今後、事業化及びＪＲとの自由通路調査設計協議の再開には、税収の回復や市民の自由通路に対する期待感の高まり等、状況の変化が必要であると考えております。
１点目として、企業によっては、コロナ禍にあっても好調を維持している業種もあるとのことでありますが、全般では総じて減収となっている企業がほとんどであり、本市の市税収入の多くを占める給与所得者の収入額も減少することを考えると、市税全般についても、大きな落ち込みが予測されると思っております。
口座割引の件数及び金額は、ともに制度を導入した翌年度から増加しましたが、クレジットカード払いを導入した平成２３年度から減少しまして、スマートフォンアプリのＰａｙＰａｙを使用する収納を導入した次年度の令和元年度以降は、口座割引の実績の落ち込みが大きくなってございます。
さらに新型コロナ感染症の全国的な拡大により市内経済への影響もあり、市の税収や、また使用料の落ち込みの影響など先行きが見通せない状況ではありますが、令和３年度の予算編成に向けて、どのような編成方針で取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長（清水修君） 平塚議員のご質問にお答えいたします。
まちなかＷｉ－Ｆｉ設置事業、くぬぎ平スポーツ公園運動場の人工芝生化工事、町道改修、雨水対策工事、そのほかにも数々の事業を展開してまいりましたが、コロナによる緊急事態宣言から深い景気の落ち込みに陥り、企業倒産、失業者の拡大により、収入減少世帯も拡大し、消費の下振れ要因となりました。
経済の縮小化による影響によって、直接行政を支える自主財源での税収の落ち込みを、大変危惧しております。 １点目の質問として、直接影響を受ける地方税の今年度の通期の見込み、そしてその中核である市税の徴収見込みはどのようになるのか、まず１点お聞きします。 ○議長（川島秀夫君） 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長（曽根剛君） それでは、お答えします。
これらの状況を踏まえ、来年度以降の財政見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な落ち込みが見込まれますことから、減収を補填するための新たな交付金や財源不足への臨時財政対策債の増額など財源確保策を活用する中、市債発行における後年度負担や社会保障関係費の増にも配慮し、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、中長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。
先行きの見通せない新型コロナウイルス感染症は、本市におきましても生活の自粛などによる景気の落ち込みなどの影響から、市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしております。
これらの勧告は、民間における支給状況を反映させると言いますが、職員の皆さんの収入を減らせば、個人消費を弱め、地域経済を冷え込ませ、さらなる民間給与の落ち込みという悪循環に陥ることになりかねません。 終わりの見えないコロナ禍と、それに先立つ中核市への移行、長年の職員数の抑制などにより、本市職員の皆さんの職務と責任などが増していますが、その労苦に応えることもできません。
その冒頭において、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う戦後最大の経済の落ち込みを国難と表現し、国民の命と健康を守り抜き、併せて経済を回復させるため、必要な対策をちゅうちょなく講じると述べられました。 また、同時にコロナ禍の中で浮き彫りとなった様々な課題に対しましては、デジタル化を初め、大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会づくりを目指すとも表明されたところであります。